こんにちは、水野です。 日経電子版での5/11記事です。
アフリカで日本企業の投資を誘致する動きが相次いでいる。エチオピア政府は日系企業用の工業団地を開設、アンゴラ政府は査証（ビザ）発給の要件を緩和する。日本企業の誘致で産業を育成し、社会の安定につなげる狙いがある。治安悪化や疫病などのリスクにもかかわらず経済成長は続いており、新たな投資先として日本企業の背中を押しそうだ。
日経新聞では エチオピアやケニアの事例をあげて、日本企業向けのビザの緩和などを検討しているアンゴラなどアフリカ諸国にとって日本企業をアフリカに呼び込むのに力を入れている。日本企業も多くは中国などのアジアを中心に考えてたものが日本と中国の政治的なことなどから、中国から新たなビジネスの場所としてアフリカの急成長に注目を浴びていると思う。
日本政府もJICAからのODAなどをある程度大きな企業などにも助成金の投資などを行っているので、今後は日本企業のアフリカ進出は加速して行く事になると思う。
日本企業のアフリカ向け投資は多様化している。三菱商事のコートジボワールでの油田探鉱権の取得のように、従来は資源開発を目的とした投資が主流だった。一方、三井物産がモザンビークで石炭生産に加え鉄道、港湾の開発・運営に参入。住友商事もガーナで火力発電所の建設に乗り出すなど、インフラ整備の案件も増えている。
消費者市場を狙った投資も出てきた。豊田通商は2012年に子会社化した仏商社を通じ、コートジボワールで小売りに参入。ホンダもナイジェリアに続きケニアでも二輪車の現地生産に取り組む。「丸亀製麺」を運営するトリドールがケニアで外食店運営に乗り出すなど、幅広い分野で成長市場の需要を取り込もうとする動きが相次ぐ。
アフリカの人口から見ると消費市場はとても魅力的である。しかし、アフリカ市場には中国が市場を押さえている場合が多い。また、日本のような職人的な細やかで洗練されたものというのが富裕層には受け入れられると思うが、価格やブランドをどのように高めていくかがポイントになるであろう。また、日本のような感覚で行くと後でしっぺ返しを得る事が多く、本当に信頼できる現地人の雇用の確保が求められる。こればかりは雇用してみないとわからない。
中国は国家レベルでアフリカのビジネスのシュアを取って来た。日本もアフリカに進出するならば、国家レベルで中国と対決する勢いでサポートしないと難しいのではないかと思う。
