こんにちは、水野です。
1/29の午後に日銀は1月29日の金融政策決定会合で、追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入を決めた。その発表当時から間もなく円安ドル高になり、一時は118円ぐらいから121円まで3円の円安になり今でも120円後半から121円に推移している。
金利がマイナスになるということ。超低金利の時期ならば短期金利が一時的にマイナスになることもある。またインフレ時で物価上昇率が高い時期の低金利の預金ならば名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスとなっていることもある。
一般的に金利とは銀行などに預けたら利子がつくことであるが、マイナス金利とは利子がマイナスになることで、手数料を銀行に預金したひとを支払うということだ。今回のマイナス金利は銀行などが国債を購入した場合に金利がつくわけだが、逆に国債購入した銀行が金利の手数料を払うことで、銀行は国債を購入する事よりも企業などに融資する方向に向かうためというのが今回の追加融和策らしい。
でも、この追加融和策をなぜ今回実行したのか?日銀黒田総裁は世界経済の先行きの不透明さをあげている。しかし、実際はインプレ率2%の目標のめどが立つ見込みが薄く、また昨日起こった甘利経済再生担当相の辞任の影響があるのではと個人的には考える。
たとえば、銀行は小さな会社でもビジネスプランを正確に精査して融資してくれることを期待しているのだけれど、結局は旧来の指針で融資を判断する事が多いように思われる。まして、先日の甘利元経済再生担当相の事件も「口利き」という旧来のやり方で問題になったわけであり、政治家もそうなのだから、社会全体がまだまだ本来行なうべき構造改革ができていないのではないか思う。
いくら金融をいじくったところで本当の意味での構造改革ができていないのだから、マイナス金利にしたころで効果は限定的ではないかとおもう。
