こんにちは、水野です。
［ケープタウン ３日 ロイター］ - 移動体通信業界団体のＧＳＭＡは３日、２０１０年代末までにサハラ砂漠以南のアフリカの人口８億人のうち約８０％に携帯電話が普及し、普及率は現在の２倍に達するとの見通しを明らかにした。ただ、そのためには遠隔地向け通信網の整備が必要としている。
南アフリカのケープタウンで開かれた世界経済フォーラム・アフリカ会議で、ＧＳＭＡのアフリカ担当ディレクター、モルティマー・ホープ氏は、音声通話サービスだけでなく、強力な経済活動の手段になるデータ通信の伸びも、当局による周波数帯の割り当て状況次第との考えを示した。
その上でモルティマー氏は「データ通信も劇的な伸びが続くと予想しており、実現を容易にするために、拡大するデータ通信の処理のためにさらに多くの帯域が必要だ」と述べた。
このほかモバイル・インターネットの潜在力を最大限に引き出すには、世界で最も貧しいアフリカ大陸の消費者が端末を購入しやすくなるように、各国の政府が減税策を検討すべきだとの認識を示した。
現時点でアフリカの人口のうち携帯電話経由でインターネットに接続できるのは約１５％にとどまっている。
同氏は「アフリカの多くの国の政府がブロードバンド計画を策定した。問題はこれらの計画が棚に飾ったままになっており、実行されていないことだ」と指摘。各政府はモバイル通信の経済的な可能性の大きさに気付いているものの、電話会社がサービスを拡大するための法的枠組みの実施に手間取っているケースがあるとの見方を示した。
日本では携帯よりもスマホの時代だが、アフリカでは携帯電話を良く見かける。まして、ケニアなどにでは携帯電話はキャッシュカードがわりよのようなバーチャル通貨の道具として使われたりしている。アフリカなので中国企業が携帯電話産業に進出してリスクをとってリターンを取って莫大な利益を得ていると思う。
日本の中小企業は日本でニッチを狙うよりもアフリカで中国との競争をした方がかつ可能性はあると思う。
